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ムダな夢洲開発はやめ、お金は市民のために使
公営・準公営決算特別委員会で北山良三議員が主張

北山良三市会議員

2003年10月8日

 8日開かれた大阪市議会公営・準公営企業会計決算特別委員会で日本共産党の北山良三議員は、大阪市内でも急増している分譲マンションなどにおける給水設備への公的補助、夢洲開発について質疑しました。
 北山議負は、新婚世帯への家賃補助や分譲マンション集会所の固定資産税の全額免除など、私的財産であっても、その使用者であっても、大阪市は必要があれば公的補助や住民負担の軽減をしている例や、分譲マンションで給水設備のメンテナンスを含めた水道料負担は、一般世帯の1・7倍になっていることなどを指摘。
 分譲マンションなど集合住宅における親メーターから先のいわゆる私的財産部分の給水設備に対する公的補助と、受入漕の清掃や水質検査など、住民負担の軽減措置を求めました。
 また北山議員は、国立社会保障・人口問題研究所の見通しや大阪市住宅審議会の資料を示し、平成18年をピークに人ロが減少し、住宅も量的には充足していると指摘。「夢洲に4万5000人の街づくりをすすめ、それの準備的作業として2200億円から2500億円の膨大な資金を投入することは、無謀としかいいようがない」と強調し、第三セクターがことごとく失敗するなか「膨大な資金を投入する必要はない。そういう資金を市民のために使うべきだ」主張しました。