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切実な要求にもとづく請願・陳情の採決を主張 |
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稲森豊市会議員 2003年10月15日 |
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１５日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の稲森豊議員は、「日本製紙都島工場跡地に広域避難所・緑地公園設置を求める請願書」「借地借家法の改悪に反対し、定期借家制度の廃止を求める陳情書」「自衛隊のイラクへの派遣に反対する意見書採択を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。 「日本製紙都島工場跡地を区民のために活用させる会」からの請願は、８０年間生産活動を続けてきた広大な土地がどう使われるのか区民の大きな関心事になっており、広域避難場所と併用した緑地にすれば、南海・東南海地震の被害から区民の命を守り、子どもたちが健全に成長でき、ヒートアイランド対策にも役立つなど一石三鳥だと強調しています。 稲森議員は、大阪市は公園整備目標として市民一人あたり七平方メートルを目標にしているが、現在、都島区では３・４９九平方メートル、大阪市全体３・４６平方メートルときわめて遅れていると指摘。それにもかかわらず、大阪市当局が、公園整備はむずかしいというのは論理矛盾だと批判。すでに４６００人をこえる署名が寄せられており、これにこたえ一歩踏み出すべきだと主張しました。 請願・陳情について、自民・民主・公明の与党は、「持ち帰って審議」との態度をとりました。 |
