公園に匹敵する大事な土地、農地減を憂う

都市計画審議会で長谷正子議員が主張

長谷正子市会議員　　2003年１１月１４日

１１月１４日、第一回大阪市都市計画審議会が開かれ、日本共産党の長谷正子議員は、生産緑地地区の変更に関連して、日本農業の将来見据えた改善策を求めて発言しました。

都市計画中央審議会答申(91年1月23日)は「農地などの持つ緑地機能に対する期待がますます高まってきている」「市民農園等として利用するなど農地を都市生活の中において積極的に取り入れ、これを活用しようとする実態も見られる」「その保全について都市計画上より積極的に位置づけていくことが必要」と述べられています。改正生産緑地法には「国及び地方公共団体の責務」として「都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するよう努めなければならない」との規定が追加されました。

しかしこれまで政府は減反を農家に強制、大規模農地一辺倒の方向を進めてきました。

長谷議員は世界では農産物を貿易競争から守るため、農業経営所得安定対策として価格、所得保障し、農業の担い手を育てるなど農業対策に力を入れている。日本でもそのような対策が必要だと述べました。

全国農業委員会会長大会で、全国農業会議所が実施した認定農業者アンケートの結果が報告され、農業経営所得安定対策の早期創設や地産地消の推進を求める声が認定農家の意向としてひと際強くなっている状況が明らかになったことを紹介。中でも突出して高い学校給食への地元農産物の活用推進策に対する要望で、大阪府和泉市の具体例を紹介し教育委員会にも働きかけ、農地保全のための連携をとり、食と農の距離を縮め、農業の再生を求めました。

長谷議員は、市としても市民農園などの税金対策についても国に働きかけるよう要望しました。