難波地区計画　難波地区開発計画の変更について

北山良三議員が質疑

北山良三市会議員　　2003年 １２月9日

日本共産党の北山良三議員は、１１月１４日の大阪市都市計画審議会、１２月９日の大阪市会計画消防委員会で「大阪市難波地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」について質疑しました。

大阪市は元々、この地域の建築物の最低敷地面積を３０００�uから１万�uと設定していたものを今回、開発単位の適正化を理由に２０００�uに改め、また、高層マンションの建設を認めていこうというもの。

北山議員は、敷地面積の最低限度を定める目的「まとまりある街区整備と良好な市街地環境の形成・保全をはかる」という目的からも逆行するのではないか。また８００%の容積率を認めている以上、この場所に超高層マンション建設が想定されるが、『大規模建築物事前協議制度』はマンション建設にどういう対応ができるのか正しました。

大阪市は、「『大規模建築物事前協議制度』により、公共施設等との均衡調整、まとまりある街区、良好な市街地の環境形成保全、誘導ができる」と答弁。

北山議員は今回の主な変更内容は、開発計画の基本方針の大事な柱を後退させ、土地所有者や開発業者の意向と当面の利益のみに流され、行政が一定のポリシーを持ち、イニシュアを発揮していくという本来の中長期的な都市計画のあり方から逸脱しているのではないかと指摘しました。　

立田課長は「難波開発はじめとする地域地区開発は、全体の開発の状況に応じ、適宜、変更していく必要がある。難波開発も当初、大きなスーパーブロックで考えて、それぞれの地権者の自らの開発が基本だったが、現在、多様な開発、迅速な開発が望まれている」と答弁し、業者の希望にあわせた後追い都市計画であることが明らかになりました。