一律的な建ぺい率、容積率緩和は重大な弊害あり

大阪都市計画審議会で北山良三議員が主張

北山良三市会議員

2004年2月20日

２月２０日、大阪市都市計画審議会が開かれ、日本共産党の北山良三議員は、大阪都市計画用途地域の変更（第一種住居地域、第二種住居地域および準住居地域の全部並びに準工業地域の一部について建ぺい率を６０％から８０％に緩和。風致地区を除いた第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域における前面道路幅員による容積率制限の緩和）について質疑しました。

市の担当部長は、住宅密集地域での狭い敷地に建つ老朽化した木造住宅の建替えをやりやすくするためと提案しました。

北山議員は「狭い敷地に建つ老朽化した木造住宅の建替えをしやすくするという趣旨には賛同できるが、住宅密集地域の中での広い敷地にも建ぺい率８０％、容積率２００％の建物が建てられるとなれば、建設工事にかかわる交通問題や火災や地震時の非難スペースの問題、さらには地上げ屋による住環境をみだす無秩序な開発が横行など、重大な問題も生み出すのではないか。それこそ『安全で住みよい街づくりを進める』という目的に逆行するのではないか。『一律的な緩和措置』は重大な弊害をもたらす可能性がある」と厳しく指摘しました。同様の意見は、他の複数の学識経験者からも出されました。

北山議員は「一律的な緩和措置とせず、大阪の特殊な事情をふまえ、敷地の広さと建築物の種類を限定した緩和措置にすべきだ」と主張しました。

担当課長は「懸念される問題は、今後のより細かな施策で、対処したい」という答弁に留まりました。結局、賛成多数で当初の提案どおり承認されました。