市民の安全、命、財産を守る実効ある支援制度を

計画消防委員会で長谷正子市議が要望　

長谷正子市会議員　　2004年3月16日

３月１６日大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の長谷正子議員は、市民や現場の声に耳を傾け、市民が安心して住み続けられ街づくりで雇用も増える市民向け予算にするよう強く要求しました。

長谷議員は、阪神・淡路大震災で犠牲者の圧倒的多数は、住宅宅の倒壊による圧死や窒息死であり、住宅の耐震化を進める上で、耐震診断、工事費用の負担を軽減することが鍵であるとこと、３月１１日付けの新聞報道で上町断層帯について危険度予測が公表されたことを紹介。

大阪市は１９９５年度から市独自で大阪市既存民間建築物耐震診断費補助制度を行ってきました。制度創設当初３年間の事業計画でしたが、市民からの要望・関心も強く延長してきました。

長谷議員は実際に耐震診断をうけた市民の声や横浜市等では２００４年度も継続して制度が実施される事例を紹介し、なぜ一人当たりわずか１５，０００円、年間２，２００万円の予算を削減し、大阪市既存民間建築物耐震診断費補助制度を廃止するのか必要があるのか質問しました。

計画調整局の高橋開発指導課長は「耐震診断は非常に重要」と認めたものの「約５００件の耐震診断が診断どまりの状況で、実際に補強工事までに行ったのが２件しかなく、耐震補強工事の流れを作っていかなければならない」と回答。

長谷議員は、今、大阪市に求められているのは書類を簡便に市民が受けやすい耐震診断制度に改善すると共に、住宅耐震改修費補助制度の拡充であると強調しました。