超高層マンションへの防災体制を質す

財政総務委員会で稲森豊議員が質疑

稲森豊市会議員　　

2004年3月16日

次に稲森豊議員は、大阪市の防災体制にかかわって、最近明らかになった上町断層による地震が起こった場合マグネチュ-ド7.5と阪神淡路大震災の7.3以上の強い地震が予想されている。震度も大阪市と周辺都市では震度７から６強となり、死者19000人という想定もある。最近超高層マンションなど市街地の真中に建設されているがこうした超高層住宅には地震への安全配慮が行われているのか？阪神淡路大震災でも芦屋浜の超高層ビルの鉄骨の柱が裂断したり、ポートアイランドの高層ビルは倒壊こそ免れたものの大きなゆれで家具などが壊れ負傷者が続出している。大阪市は規制緩和で人口呼び戻しと言うことで超高層マンションは規制するどころか推奨している。災害が起きた場合のケアーを目的とした防災中枢拠点の整備と同時に、被害を未然に防止し最小限にするために超高層マンションなどは極力控える安全な街づくりへの配慮、規制、指導など総合的な防災体制が必要ではないかとただしました。これに対し理事者は高さ60mを超える超高層建築物は建物の安全性についての審査を行い国土交通大臣の許可を取得する事になっていると建物の耐震性については大丈夫との見解を示すにとどまりました。