住民の立場に立った区画整理事業を

 　建設港湾常任委員会で石川莞爾議員が

石川莞爾市会議員　　2004年3月16日

大阪市議会建設港湾常任委員会が１７日開催され、日本共産党の石川莞爾議員は、東淀川区東部第一地区区画整理事業についてただしました。

　石川議員は区画整理事業には専門的な知識が要求される。東部第一地区でも換地処分に伴う評価員が選任され仮換地の指定や原価保証金交付に関わる事になった。この評価委員には計画の同意などが迫られる。責任の重大さもあって判断に困る、時間がほしい、直ちに同意できないと判断される方もある。しかしこうした時、市は事業そのものが停滞すると言う理由をもって事業を進めていく事をやっている。土地区画整理法６５条に規定されている役割では、事業において定める換地計画の中で精算金もしくは保留地を定めようとする場合、或いは原価保証金をさだめるなど土地等について評価を定める場合、評価員の意見をきかなければならないと定められている。これは評価員設立の趣旨である事業の重要な要素である換地との照合性、精算金等に関して、宅地の評価を施行者の裁量のみにゆだねることなく地権者の権利或いは利益侵害の危険防止、また一方で土地等の評価には専門的重責要素が強いことを考慮して評価の客観性、妥当性を保証する意味で評価員の制度が設けられたものであるが、大阪市のやり方は、法律の趣旨違反にあたると厳しく批判、市の一方的な意見集約と事業の進行は許されない行為だと批判。またこの問題は市内で行っている区画事業全体に関わる事でもあり、地権者への情報公開の徹底とともに、対応の改善を求めました。これに対し市は、情報公開は努力する。また地権者には個々のケースについても資料もしめし縦覧のケース或いは最終の清算金の段階など十分誠意をもって進めたいと答えました。