健康と安眠を保障する道路交通振動対策を

 　建設港湾常任委員会で石川莞爾議員が質疑

石川莞爾市会議員　　2004年3月17日

大阪市議会建設港湾常任委員会が１７日開催され、日本共産党の石川莞爾議員は、道路交通振動対策についてただしました。

　石川議員は、道路公害に関係する振動規正法があり要請基準がある。これは道路沿道住民の生活環境が著しく損なわれていると認めるときには道路管理者または都道府県の公安委員会に対して、舗装、維持修理、通行規制などの措置を要請するというものである。昭和５１年の法制定以来、市内での苦情は年平均１６件約４５０件の苦情があるのに、市は要請基準・限度を越えていないとして問題ないという態度をとっている。平野区の南港通で水道局が工事を行った後、住民から騒音と振動で家にクラックが入り戸締りが出来ないとして訴訟された。しかし水道局は因果関係が明らかになれば負担するとして、住民に因果関係を明らかにするよう求めているがとんでもない態度だと追求。

　これに対し市は、工事に伴う振動と交通振動の調査でも振動限度内に収まっており家屋被害と道路交通振動との因果関係は不明である。請負者と住民の協議継続に力を尽くしたいと答弁。石川議員は法で定めた基準は２８年前に定められたものであり、今の実態にあった対応が必要である。法の精神は生活環境を守ることにあり、市には沿線の方が健康に過ごせる環境を整える責務がある。因果関係の解明も住民まかせは許されない。市内には４３号線沿線など大きな幹線があり、沿道住民には親身になった対応と振動基準判断における独自の対応が求められている事を大阪市は自覚するよう強く求めました。