公団住宅に関する国会附帯決議の全面実現を求める陳情の採択を主張

計画消防委員会で北山市議

北山良三市会議員　　2004年5月18日

都市基盤整備公団が今年６月末をもって解散し、７月から独立行政法人都市再生機構に引き継がれます。その法案が昨年の通常国会で採択された結果ですが、その際、公団住宅が「公共住宅として存続」し、「安心して住み続けられる」ようにとの居住者の強い要望を受け、衆参とも全会一致で附帯決議が採択されました。大阪市議会への今回の陳情は、この附帯決議の全面実現をめざして、政府への意見書を提出してほしいというものです。

日本共産党の北山良三市議は、大阪市における３万６千戸におよぶ公団住宅の重要な役割、市内の７００戸のある公団住宅でのアンケート調査にもとづく居住者の高齢化・低所得化の実態、高い家賃と年金受給者への家賃据え置き措置打ち切りの問題などについて、市当局との質疑を通じて明らかにし、国会での附帯決議の実現が強く求められていると主張しました。

そして北山市議は、「附帯決議」が「長にこれを尊重する政治的、道義的責務を負わせるものだが、法的な拘束力はもたない」という性格からも、公団住宅居住者が暮らす自治体の議会から政府に対する意見書を提出していくことの重要な意義を強調しました。

さらに北山市議は、国会での附帯決議を全会一致で採択した直後に開かれた、全国公団住宅自治会協議会総会への各党からのメッセージの内容を具体的に読み上げて紹介し、すべての党派が「附帯決議の実現」にむけて積極的立場に立っていることを示し、この陳情の採択を求めました。自民・公明・民主の各党は、質疑を行わず、継続審議とし、先送りしました。