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「アベノベルタのパチンコ店進出に関する陳情書」の質疑で
パチンコ店の規制を求める |
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瀬戸一正市会議員 2004年5月19日 |
| 大阪市阿倍野区の再開発ビルの一つで、近くに病院や教育施設があるアベノベルタにパチンコ店出店が計画されています。住民らは、入居者や児童・生徒などに「好ましくない」と出店しないよう大阪市に指導するよう求めています。１９日には市議会建設港湾委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正市議が、阿倍野筋３丁目西第一町会から出された「アベノベルタのパチンコ店進出に関する陳情」の採択を求め質問しました。パチンコ店の出店は大阪市が誘致した核テナントが閉店し、競売に出されたことがきっかけ。パチンコ店等を全国展開する株式会社イクティスが今年３月に競売で落札しました。同ビルにはスポーツセンターや市民学習センターや市民学習センターなど教育施設があり、近隣に病院や区民図書館などがあります。瀬戸議員は、隣接する病院敷地から区分所有者であるイクティスが入るアベノベルタ敷地まで１２ｍで、大阪府風俗営業等の規制にかかわる条例（商業地でおおむね５０ｍ）に照らしてもパチンコ店の出店を認めるべきでないと府公安委員会に要請すべきだと強調。大阪市はアベノベルタに２７．９３％もの持分で文化・教育施設を持つ区分所有者であり、建設自体も大阪市が建設して分譲住宅を提供していることから、瀬戸議員は、風俗店に頼らずに文化・教育・住宅にふさわしいテナントを誘致する責任があると主張しました。市は、「法律などに抵触せず合法的に許可を得ている限りは、出店の是非は市としていえない」と答弁しました。日本共産党以外の会派は質疑はしませんでしたが、陳情は全会一致「趣旨採択」されました。 |
