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大阪市が大正区鶴浜に超大型店を誘致 |
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石川莞爾市会議員 ２００４年９月２４日 |
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日本共産党の石川莞爾議員は、２４日開かれた大阪市議会建設港湾委員会で、大正区にある大阪市港湾局鶴浜埋立地の売却を中止・撤回することなどを求めた陳情二件について採択を求め質問しました。 陳情は、大阪市が開発した大阪湾の埋立地、大正区鶴浜地区に売場面積約４万７０００平方ｍ、駐車場３３００台の超大型ホームセンターが進出してくる問題で、大正区の商店街、市場は壊滅的打撃を受けるとして、土地売却計画の中止撤回と「鶴浜開発」は住民の要望を取り入れた計画にすることを求めています。 石川議員は、今回の出店計画について反対を表明。これまで議会でも、鶴浜の埋立地の利用について、大学・研究機関の誘致や集客施設などいろいろと出てきたが、複合商業施設というビジョンが示されたことは一度もないと指摘し、大阪湾の埋立てを推し進めて、土地が売れずに余っている貢任を商店街や市場、市民に押しつけるべきでないと強調しました。 また石川議員は、地域に根づいている商店街や小売店舗はお年寄りが身近に買い物に行け、防犯・防火の面でも貢献していると強調。３年前の大正区の千島ガーデンモール（売湯面積１万２９７３平方ｍ）の出店の時には、当時の磯村市長は「影響を危惧する」と意見書を提出したが、市はこの立場を堅持して意見を言うべきだと質しました。 関淳一市長は、「大正区の活性化のため」と計画推進を表明。「商業施設」を「集客施設」と強弁しました。 陳情は、自民、民主、公明の与党は多数で継続審議としました。 |
