借地借家法の改悪に反対する陳情書の採択を主張

財政総務委員会で稲森豊議員

稲森豊市会議員

2004年10月25日

１０月２５日の大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の稲森豊議員は、借地借家法改悪反対大阪連絡会から提出された陳情書の採択を求めて質疑しました。陳情の願意は、定期借家制度の拡大、および正当事由制度の廃止によって民間賃貸住宅、公共住宅の居住者の暮らしと、中小商工業者の営業が脅かされるので、改悪はしないよう政府や関係機関に働きかけて欲しいというものです。

　稲森議員は、従来、借地借家法によって正当事由なく追いたては許されないなど。借家人が保護されてきたことには理由があり、契約自由の原則をそのままあてはめることができない。契約に任せておけば、常識的に借家人が弱い立場にあることは明白だと指摘。

また、定期借家制度は借地借家法の改定でなく「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」によって２０００年３月から施行され、しかも法務省の立案でなく議員立法というかたちで当時の建設委員会において成立したことが物語るように、開発を促進するという動機で創設されたものであり、いわばバブルの夢よもう一度という発想で、今日の経済情勢にはマッチしないと強調。

これ以上の借地借家法の改悪によって国民の居住権の蹂躙を行うべきでないと陳情採択を主張しました。

　陳情は、市民、民主、公明の与党によって継続審議の扱いになりました。