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大阪駅北地区基本計画は再考すべき

都市再生特別委員会で稲森豊議員

稲森豊市会議員

2004年11月1日
１１月１日大阪市議会都市再生特別委員会が開かれ、稲森豊議員は北ヤード開発について質疑をおこないました。
　稲森議員は大阪駅北地区基本計画が示されたが、ATCやMDC等のコンセプトと同様、楽観的願望の域を出ておらず、波及効果の問題でも、大阪経済の発展、市民生活にどういう波及効果が生まれのか確証がない。又、同様のコンセプトで失敗しているこれまでの大阪市の事業について、全く総括がなされてない。都市再生といいながら一部のデベロッパーだけが利益を得るのみという今までの開発路線でないという確証があるのかと質問。
　計画調整局計画部都市計画課大規模開発担当の川田課長は「関西経済の低迷から少し明るい兆しが見えてきて、この期を捉えてスピード感持って進めていきたい。北ヤードに民間開発投資を促進して都市再生をはかり、JR西日本の新北ビル計画、阪急百貨店の建替え計画など開発の機運が高まっている。民間の都市開発、産業創出の機運逸することなく民間ニーズを受け止め、民間立地を確実にして行きたい。北ヤードの発展が地域全体のシンボル役割果たし、各地区独自の街づくり魅力づくりに繋がる。産官学で北ヤードの開発を進め、関西のサイセントリバーになる」と答弁しました。
　稲森議員は市場ニーズ問題、各都市の開発競争に本当に勝ち抜いていけるか疑問であるとし、大阪の企業は非常に薄情で儲かることはするが、波及効果まで考える企業があるだろうかと指摘。本来、地方自治体が都市経営に乗り出すこと自体が邪道である。不確実な開発事業のため、現在稼動中の北ヤードを百済駅に移転させ、負荷を転嫁させることには反対であると主張。
　計画調整局計画部都市計画課大阪駅周辺開発担当の井上課長は「事業主体の鉄道運輸機構が２月から百済駅周辺地元地域に説明に入っている。馬場地下の対面通行は、貨物関連自動車の分散はかり杭全交差点への付加を軽減するだけでなく、貨物駅による地域分断という課題をこの機会に少しでも解消しようとする一つの方策として鉄道運輸機構が提案している。鉄道運輸機構では計画に関連する交通処理については現況の現地調査を行い、交通管理者と協議している。実現する上で大きな問題がないとしている。今後とも鉄道運輸機構が計画具体化に向けて、詳細について地元意見を十分聞きながら進めるように、本市としても調整していきたい」と冷たい答弁に終始しました。
　稲森議員は環境の負荷が百済貨物駅周辺に出ることは明らかであり、地元の実態や周辺に住んでいる市民の認識と大きなずれがあり、強行すれば大きな問題になると厳しく批判し、大阪駅北地区基本計画は再考すべきであると主張しました.