「安全の確保ができない」と指定管理者問題で追及

市議会文教経済委員会で、山中智子議員

山中智子市会議員

2004年11月9日

市立プールやスポーツセンターの管理・運営を民間事業者に代行させ、利用料金を事業者の収入とする指定管理者制度への移行を進めている大阪市は、11月9日の市議会文教経済委員会で、来年度から扇町プールなど七つのプールと五つのスポーツセンターを新たに指定管理者に移行することを提案しました。
　これに対して日本共産党の山中智子議員は、施設の責任者さえ「派遣社員やアルバイトでもいい」という事業者の選定基準のあり方について、「安全・安心が確保されないうえに、不安定雇用を増やす間違ったやり方」と指摘しました。
　また、「医者から、プールで歩くことが一番いいと勧められて市立プールに歩きに行っているが、教室などが開かれるとその場所もない」という高齢者の声を紹介。「収益をあげることが第一の民間企業が運営を代行すれば、公営プールをたよりにしている人がますます利用できなくなる。公営プールの役割をとらえなおし、収益・効率だけに目を向ける流れは改めるべきだ」と主張しました。