市長も市議会も北区への競艇場外舟券売り場設置に反対を

財政総務委員会で稲森豊議員が主張

稲森豊市会議員

2004年11月29日

11月29日大阪市会財政総務委員会において稲森議員は北区堂山町への競艇場外舟券売り場（ボートピア）設置に反対する陳情を採択するよう求め質問を行いました。

陳情はギャンブル施設が「地域の風紀と環境破壊を招く」として議会と市長が設置に同意しないよう求めたものです。

稲森議員は、まず同施設が地域の振興に役立つと言うが何を持ってそのような判断が下せるのか？同様のふれこみですでに開業している芝田町の場外馬券売り場の周辺状況でそのことが証明されているが大阪市はどのように認識しているのか。また日本の社会通念としてギャンブルは「飲む・打つ・買う」と言われ否定的な行為と評価がなされているが関市長は賭け事、ギャンブルの功罪についてどのような基本認識をされているのか？あるいは競馬、競輪、競艇､パチンコなどにのめり込み犯罪や家庭崩壊を招く状況は「ギャンブル依存症」として一種の「病気」と国際的にも認定されているが、医師でもある関市長はどのように考えておられるのか？と質問。

これにたいして担当理事者は、「区役所には馬券売り場の苦情は寄せられていない。舟券売り場は放置自転車や、ゴミ対策、高齢者対策になると地元では評価されている」と答弁。関市長は、「依存症の原因は単に賭博と言うものが有ると言うだけではない。深層心理的な原因がある。依存症と言ってもいろいろある。アルコール依存症とか、買い物依存症とかごく一部の者がなる。だからと言ってブランドショップをやめとけ、とかデパートを廃止せよと酒を飲む場所を無くせとかにはならない。ギャンブル性があるから問題と言う認識は私はしていない」「依存症については単に現象を捉えるのではなくそこに至った原因を専門家に分析してもらい立ち直っていただく、治療が可能な状態と思う」と答弁を行いました。稲森議員は、「市民常識とかなり乖離した驚くべき答弁、依存症という病気になる条件要因を出来るだけ取り除くと言うのがあたりまえの考えでないのか。あえてそのような施設を北区につくるのは問題である」と市長の見解を厳しく批判しました。

併せて地元合意がなされていると言うが、振興町会の規約には議決という項目が無い、そこに多数決で決めるような問題を持ち込むこと自体が問題。住民合意を問わなければならないのならば住民投票などによって住民の意思を正式に問うべきである。これにたいして理事者は「規約には決定権とか裁量権とかは謳われておりません」と振興町会として議決の権限は無いことを認めました。さらに稲森議員は協議会の会議記録によれば協議会委員長も議決ではない大阪市に判断を求めるための意見の取りまとめという意味での合意であると発言していることを紹介しました。

今回の問題については地域の真の活性化に何が必要か住民の願いを改めて集約し､長期的な町づくりの観点からも検討し､合意を図ったうえで方向を決めるべき、市長も議会も今回のボートピアの設置については同意すべきでないと発言しました。そのあと採決が行われ、日本共産党以外の自民､公明､民主､無所属議員によって設置推進の陳情が多数で採択され、反対の陳情は一事不再議で不採択となりました。