大阪駅北地区の開発計画について　

環境対策が最優先課題

都市計画審議会で関根議員

関根信次市会議員

2004年12月6日

１２月６日、大阪市都市計画審議会が開かれ、日本共産党の関根信次議員が大阪駅北地区開発計画について質疑しました。

関根議員は、開発のあり方と吹田、杭全町などへの影響という点で党議員団は反対であると主張。

大阪市の数々の開発事業が失敗し、大阪市財政にも深刻な悪影響をもたらした原因は、バブル経済をあてこんだ事業計画をバブル崩壊後も強行してきたところにあります。今回の大阪駅北地区開発計画は、大阪市が丸がかえする事業ではないとしても、道路や公園整備など公金を投入が当然、考えられます。今年６月８日のマスコミ報道で、北ヤードの土壌汚染が明らかになりました

関根議員は、新たに出てきた土壌汚染問題で、吹田市では環境影響評価審議会で、新聞で村岡大阪産業大学教授が「局部的な汚染濃度よりも、どの程度汚染が広がっているかが問題である」と指摘していることを紹介し、鉄道建設・運輸施設設備支援機構の調査結果についてどのように報告を受けているか質問しました。

川田課長は「昨年１２月から３月に先行開発地域の十箇所で調査し、鉛は四箇所、ヒ素は三箇所、水銀は三箇所で基準値上回っているが、地下水を使用してないので健康被害が生じないよう適切に指導行う」と答えました。

関根議員は「土壌汚染対策法、府条例にもとづく指導監督は大阪市にあり、対象地域、地点の選定、検査の採取方法な同機構の調査とは別にする必要がある。土壌状況も明確に把握せずに、大阪駅北地区開発ありきは問題であると厳しく批判しました。