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都市再生特別地区変更について

大阪都市計画審議会で関根信次議員が質疑

関根信次市会議員

2004年2月7日

2月7日、大阪市都市計画審議会が開かれ、�@サンケイホール周辺の梅田2丁目地区、�A阪急百貨店周辺の角田町地区の都市再生特別地区変更について審議されました。

日本共産党の関根信次議員は、かつて東京や大阪で都市の過密が問題となり、都心に都市機能を集中することを再検討し「バランスの取れた街づくり」を求める動きがあったことを紹介。小泉政権の都市再生政策に追随して、超高層ビルを都心に集中させることは、現在から将来の都市のあり方から見ても、都市生活に重大な歪みをもたらすと反対を表明しました。

超高層ビルの建設ラッシュが自動車交通を招き、NO2等の増大で大気汚染を引き起こし、大阪市はNO2の自動車測定局11ヶ所中、環境基準を達成しているのはわずか6箇所のみ。目標達成の2000年度が不可能とわかると、1995年に10年先延ばしにした。関根議員は環境アセスメントをすることもなく、あちこちらに特別区を作って超高層ビルを作ることが環境面で大丈夫と言えるかと質問。

ヒートアイランド問題では、（独）建築研究所環境研究グループ上席研究員の足永靖信氏の｢都市再生とヒートアイランド影響｣の中で「日本の大都市の場合、地球の温暖化傾向に比べてヒートアイランド現象の影響が大きい」その対策として�@人口的な排熱対策(省エネ、地域冷房など)�A地表面被覆(公園、緑化、水辺‥中でも緑化対策の効果)の効果が極めて高いという論文を紹介。

国立社会保障人口問題研究所が昨年12月に「日本の市町村別将来推計人口の概要」で「2006年をピークに2030年は8割に減るだろう」という見解を紹介し、大阪市の人口推移を詳しく分析しました。2000年の人口は259万人、2030年は217万人、42万人減る。年齢別人口推移では、年少人口は2000年は32万人、2030年は22万人、10万人減る。生産年齢人口も2000年は182万人、2030年は137万人、45万人減る。老年人口は2000年44万人、2030年57万人、13万人減る。年少人口と老年人口を合計すると23万人減ります。

関根議員は「いま必要なことは都市のポテンシャルの強化だ」｢都市再生の中心は社会資本の整備だ」と都心に超高層ビルを集中させることや、将来の大幅な人口減少が予想されるのにバブル経済の焼き直しのような街づくりを進めて、それが都市のポテンシャル足り得るのかと厳しく批判しました。将来の人口減、街づくりを考えた場合、社会資本としての社会保障考えるべきという意見が多く、生産年齢者が巨大な扶養を迫られる社会に向けて、公民上げて将来の｢社会保障財源｣を確保すること、そして極端な「少子高齢社会」に向けた住環境の整備こそが必要であると。特区は再検討しなければいけないと主張。

佐藤課長は「アクセスをどうするか課題である。将来見据えて公共機関のバリアフリーの促進などを今回の特区にあわせて投資意欲のある間に充実していきたい。」と答弁しました。