市営住宅の家賃値上にかかわる請願の採択を主張

計画消防委員会で、小南かおる議員が

小南かおる市会議員

2005年2月24日

　大阪市議会計画消防委員会が２月２４日開かれ、日本共産党の小南かおる議員は、「大阪市営住宅家賃値上げに反対する請願書」の採択を求めて質疑しました。請願は、全大阪生活と健康を守る会連合会が出しているもの。

　小南議員は、この10年間の市営住宅の募集倍率が１８・９倍〜３２・３倍の高い倍率であることと、１９９７年以降、既存住宅の建て替えばかりで新築がまったくないことを明らかにし、「公営住宅は低廉な家賃で、良質な住宅であるため入居を希望する人が多い。市営住宅を大量建設し、住戸数をふやすことが求められている」と要望しました。

　また、「老年者控除」「公的年金控除」の改悪で、家賃と減免後家賃がどう変わるかモデルケースを示し、収入がまったく変わらないのに、家賃が上がったり、減免制度が活用できないケースも生まれてくることを明らかにしました。「老年者控除」の段階的廃止で３年後には、福祉減免世帯の２８％に値上げの影響がでることを明らかにし、�@家賃の値上げにならないよう国に対して公営住宅法施行令の再改定を求めること　�A福祉減免は別枠で６５才以上の世帯に影響が出ないよう市長の決断で救済処置をとることを要望しました。

関市長は、「国の税制改正をうけておこなわれたもので、国において急激な家賃の上昇を緩和する措置がとられている。収入の低い人たちの場合は影響ありません」とこたえました。

　日本共所党は請願書の即時採択を主張しましたが、自民、民主、公明など与党会派は多数で継続審査としました。