市営住宅の大量建設、福祉減免家賃制度の改正を

計画消防委員会で小南かおる議員

小南かおる市会議員　　　2005年3月16日

　3月16日の大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の小南かおる議員は市営住宅の大量建設と福祉減免家賃制度の改正を強く求めました。

政府は住宅建設計画法の廃止をはじめ、公営住宅家賃収入補助制度の廃止による税源移譲への一部転換や指定管理者制度を導入など公営住宅の制度が大きく変えようとしています。このような動きの中で、大阪市は市営住宅の建設は建替えだけで新たに建設しない、市営住宅建設のための土地は購入しない、古市や長吉長原など建替えで生まれた土地を民間に売却しています。

小南議員は、市営住宅の応募者倍数は依然20倍から30倍と市営住宅に対する市民のニーズは非常に高いものがあることを示し、市営住宅建設のための新たな用地も確保しながら、市営住宅の用地は市営住宅のために使い、生活密着型公共事業の市営住宅を大量建設し建設業界にも仕事を増やし景気回復すことが、大阪市にとって緊急課題であると主張しました。

また小南議員は、国の税制改革(老年者控除、年金者控除)によって、収入がふえないのに計算上収入が増えることになり、市営住宅の家賃減免を受けておられる方に大きな影響が出るということで、先日も議会にたくさんの請願署名が寄せられました。これは家賃が値上げになることだけではなく、生活が圧迫され家賃が払えなくなる。せめて安心して住み続けられるため、家賃の補助をして、住みなれた家でも安心して生活ができる住環境を確保することが行政の仕事ではないか。早急に65歳以上の世帯に実害が及ばないように救済措置、福祉減免家賃制度の改正を求めました。