新婚家賃補助制度の改悪は許さない拡充継続を

計画消防委員会で小南かおる議員

小南かおる市会議員　　

　2005年3月16日

　日本共産党の小南かおる議員は、3月16日の大阪市会計画消防委員会で新婚世帯向け家賃補助制度を取上げ「制度を改悪するな」と強く迫りました。

昨年12月に財政局が都市経営諮問会議に提出した「大阪市財政構造の改革に向けて〜具体的な取り組み内容とその工程」に、新婚世帯向け家賃補助制度のサービス内容の検討が明記されています。施策の選択と集中を理由に新婚世帯向け家賃補助制度の見直しをはじめ、敬老パスの有料化など11項目もの福祉施策のカットが上げられています。

新婚家賃補助制度は1991年度に若年層の市内居住を促進するために市内民間住宅に入居している新婚世帯に家賃補助を行う制度です。毎年、年間8,000世帯が利用し、1993年と1997年に補助期間の拡充が行われてきましたが、2002年に当初3年間の補助金の上限が25000円から20000円に削減されたばかりです。

住宅局は制度創設前と制度開始後と比較すると、結婚を理由に20歳代中心の若年層の人口が大幅に増え、本制度は人口を呼び込む効果があり、若年層の市内居住の促進に大きく役立ってきたと説明します。

小南議員は人口回復を本気で考えるならば、長引く不況で若年層雇用も不安定なのだから、市民にも喜ばれているこの制度を拡充する方向を検討すべきではないかと主張しました。

関市長は「若年層の市内居住の促進に大きな役割を果たしている」と認めたものの「社会経済状況や住宅事情を把握して施策の推進に努める」と計画を推進していく答弁をしました。

小南議員は「市民にも喜ばれ、人口回復にも寄与している施策をどうして改悪するのか。これでは新婚世帯に冷たい大阪市と言われてもしかたがない」と迫りました。