エレベータ内防犯カメラ設置費一部補助制度の継続を要望

時限制度の延長を　いい制度は残して

計画消防委員会で小南かおる議員が要望

小南かおる市会議員　　

　2005年3月16日

　3月16日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の小南かおる議員は、エレベータ内防犯カメラ設置費一部補助制度の継続を求めて質疑しました。

同制度は、共同住宅の管理組合や自治会などが取り組む防犯対策の支援として、エレベータ内の防犯カメラ設置費の一部を補助し、防犯カメラの設置を普及、市民の防犯意識の向上を図ることが目的として2002年度から３年間の時限制度として創設されました。年間800基の目標で、実績は2002年度332件、2003年度428件と目標の約半分です。

小南議員は共同住宅では駐車場やエレベータなど死角になる部分が多く、痴漢や性犯罪も多い。男性でも、早朝や夜遅く一人でエレベータに乗るのは気持ちが悪い、防犯カメラがついているだけで精神的にほっとするという声を紹介。

阿倍野区で犯罪がおこり、同制度を利用したマンション住民に調査すると「いい制度だ」「すごくありがたい」という感想や、プライバシーと表裏一体の問題だが、生命には変えられないと論議になったこと、「住宅について」の市政モニター調査においても、市民から見た住宅やまちづくりの要素としての重要なのは防犯性が安全で安心して暮らしたいという市民の住宅・住環境の重要な要素となっていること、平成16年度の業績評価調査においても「想定件数は下回っているものの、他の自治体からも問い合わせなどの反響は大きい。期待どおりの成果があった。」と報告を紹介し、小南議員は「まだまだPR不足で利用者の喜ばれている制度にこそ、税金を使うべき」と主張しました。