阿倍野再開発Ｄ４の１棟計画は元の計画を前提にせよ。

建設港湾常任委員会で下田議員が質疑

下田敏人市会議員　　

　2005年3月25日

　日本共産党の下田敏人市会議員は、３月２５日の市建設港湾委員会で、阿倍野区旭町三丁目東第二振興会（会長、山口氏）から提出の「阿倍野再開発Ｄ４−１棟」の事業計画変更に関する陳情書の審議で採択を主張して質疑。下田議員は、この地区の当初計画は１４階建てで周辺の住環境にも配慮された計画であった。これが３０階建てに変更される計画が発表されたことで、日影や風害、景観への悪化を心配した保育園や周辺住民が反対運動を行なっている。計画見直しで特 建業者が付加価値を得ようとしているのではないかと質問。

市は、計画当初より２０年経ち、現在の社会経済情勢に適合した施設をつくるため、新たに特定建築者制度導入で民間事業者を協力者として公募し計画を得て住宅１８８戸を建てると説明。下田市議は阿倍野再開発の住宅全体で従前居住者が５７％に留まり、またＤ４−１棟は従前居住者が殆ど入居しない状態で、当初計画戸数をこれ以上、増やす根拠はない。さらに３０階建てが都心ニーズに合うというが、周辺の住宅は１４階が多く、２年前に完成したセントレーベは１４階建てで完売している。結局、３０階建ての計画は大阪市が誘導している。周辺への住環境影響が軽微だといって計画を押し付けることは許されない。住民が大反対をする計画はやめ、元の計画に戻すべきだと強く主張し陳情の採択を求めました。

自民、民主、公明は審議継続を主張し継続となりました。