ＪＲ大阪駅の改修に伴う都市再生特区の変更について質疑

大阪市都市計画審議会で、稲森豊議員、石川莞爾議員

稲森豊、石川莞爾市会議員

2005年12月15日

12月15日大阪市都市計画審議会が開催され日本共産党の稲森豊、石川莞爾議員は審議会委員としてそれぞれ質問と意見表明を行いました。議案はＪＲ大阪駅の改修に伴い、都市再生特区の変更と、駅前広場の変更、計画通路の決定を行うとするものです。

稲森議員は、これらの計画変更を行う理由として、地域の活性化に資する業務・商業・文化機能の導入等により都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るとあるが、地域とはどのようなエリアを指し活性化とは具体的にどのように活性化するのかイメージが湧く様に説明して欲しい。また健全な土地の高度利用というが今回提案されている、容積率８００％あるいは建築物の高さ制限150ｍという超高層ビルの安全性はとりわけ阪神淡路大震災の経験から耐震構造で崩壊こそ免れたが、免震でないため大きな揺れの為、高層住宅では主柱の鉄骨が裂断したり部屋の中がひっくり返るような大変な事態が起きた。今度の計画では高層の商業施設などが予定されているが震度6あるいは7という地震が起こった場合、ビルに居る人々の安全性は確保出来る計画となっているのか。また今度の計画とリンクする梅田貨物駅の移転により百済貨物駅周辺の大気汚染とりわけ交通渋滞や窒素酸化物の増加が予想される。これに対して国鉄清算事業団は、影響は軽微と言う見解だが、いまどき、大気汚染の負荷が増すようなことは許されないと提案については、認められない立場を表明しました。

　提案者の大阪市計画調整局の担当課長は質問について具体的な答弁をせず、この計画がインパクトになり大阪経済が活性化する、安全については配慮されるなど抽象的な説明に終始しました。

　石川議員はより良い町づくりという考え方は否定しないが、今回の計画の具体内容は、貨物駅の吹田への移転により東淀川区を1000台の貨物自動車が新たに通過し、大気汚染により現在でも苦しんでいるのにそれが益々ひどくなる事、またこの梅田貨物駅の売却の計画はもともと土地が高価に売れる事を前提にした計画であり、今日大きく条件が変わっている事を無視し、また計画変更により想定される様々な事態についても、曖昧なことしか答えられないような無責任な計画は見直すべきであると意見表明をしました。

　計画案はいずれも多数決で承認されました。