市営住宅条例改正案をただす

計画消防委員会で稲森豊議員が質疑

稲森豊市会議員

2006年1月26日

　日本共産党の稲森豊大阪市議は、1月26日に開かれた大阪市会計画消防委員会で市営住宅条例改正案について質問しました。

　同改正案は、公募によらない入居者(精神障害者、知的障害者、DV=ドメスティックバイオレンス=被害者の単身入居)の範囲を拡大します。2月募集から実施予定。

　稲森市議は、枠拡大を有名無実にしないために、新たな市営住宅の建設、高齢者や障害者の日常生活のサポートの強化、特賃住宅やリロケーション住宅への適用検討を求めました。

　市側は「障害者自立支援法成立を受け、関係者機関から必要な支援を受けられるよう、サポート体制も検討されている。リロケーション住宅(注1)、市営特定賃貸住宅(注2)等の住み替えは、検討していきたい」と答えました。

　リロケーション住宅とは市営住宅建替に際の入居者の一時移転用住宅。建替が終われば従前の住宅に戻ります。特定賃貸住宅は、収入が市営住宅の入居基準を超える世帯を対象とした市営住宅のことです。

稲森市議は、公住法改定による単身入居の年齢引き上げについて、60歳を50歳に引き下げてきた経過を紹介し、「引き上げは市民要望に逆行する」と述べました。今回の家賃制度について、「老年者控除廃止で家賃負担増になっている高齢の市営住宅居住者も多く、大きな影響を受ける」とし、家賃の負担増を試算しているかどうかただしました。

　市側は｢試算していない｣と答弁。

稲森市議は「影響について精査もしないで、単に国の方針を受け入れるのは、無責任だ」と批判しました。