計画調整局長マニフェストと消防局長マニフェスト

の内容について質問

計画消防委員会で石川かんじ市会議員

石川かんじ市会議員

2006年1月27日

1月27日大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の石川かんじ市会議員は計画調整局長マニフェストと消防局長マニフェストの内容について質問をおこないました。

膨大な量のマニフェストを審議するには時間不足

石川議員は、膨大な量のマニフェストを検討するには、あまりにも時間が短く、非常に難しい大きな問題であるから、今回の審議が出発点にすぎないと主張しました。

市長マニフェスト、局長マニフェスト、区長マニフェストなどの相互関係も検討しなければならない。また当該の住宅、計画調整、消防局長の姿勢や構えには大きな違いがあると指摘しました。

「都市経営」を地方自治体運営に持ち込む

また局長マニフェストには「市政改革」から「都市経営」や、市政改革の目的は市役所事態の｢経営改革」に留まるものでないという風に「経営」という言葉が盛んに出てきます。市長マニフェストでは「行政運営スタイル」が局長マニフェストでは「経営スタイル」になっている事について、民間の経営感覚や仕組みを導入することが、自治体にふさわしいのかどうか疑問です。元々、大事な市民の税金をどう使うかという事が問われているだから、無駄があってはならないし、プロモーション活動、営業活動も別に民間に言われなくても、元々やらなきゃならないことだと主張しました。

｢都市経営｣という民間手法の土地信託は大失敗している

次に土地信託について、当局は当初、民間は土地利用のノウハウを持っているから、この土地を有効活用、信託して信託配当をもらうと言って、ビックステップ、キッズパーク、ソーラー21、オスカードリーム、フェスティバルゲート、オークの200ビッグステップをしましたが軒並み赤字を出した。ビッグステップだけ例外的にわずかな収入がある。もう一度、考え直さなければならないと主張しました。

審議会など情報公開の徹底を

次に市民にとって公正でわかりやすい行政にしていくために、情報の公開が非常に大事です。計画調整局が関係している審議会や推進協議会、懇談会、審査会や委員会の情報公開をみると、13のうち半分以上が非公開であり、もっと力を入れないといけないと主張しました。

また大阪駅北地区まちづくり推進協議会議会の公開について、元国鉄の北ヤードの貨物取り扱いのステーションのまちづくりについて協議する委員会です。この協議会のメンバーのトップは關淳一市長で関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会など財界3団体のトップや、畿総合通信局長や大阪府知事が入っています。市民には非公開で、今後の公開についても不透明なまま、局長の決意はハッキリしない。これがマニフェストの実態だと指摘しました。また１回出席すれば20000円を委員報酬として支払っています。いかに財界の方を向いて、都市の再開発をやろうとしているか、民間の知恵やノウハウやお金をあてにして再開発をやる事は、だれもが間違いだと心配している。再検討を求めました。

国の消防力基準も満たしてない消防職員で市民の安全は本当に大丈夫か

また耐震構造強度計算偽造の事件明らかなように、専門職でレベルの高い職員を育成する事が、今、急務の課題です。また市民の安全をあずかる部局では、知識の蓄積、継続はかかせません。消防局長マニフェストでも、現在の警防の体制や消防隊、救急隊などの人員体制は、崩すわけにはいかないという立場に立っています。しかし、消防力の国基準に到達していない現状維持で、救急車、消防車の出動回数が増え続ける一方で、2001年から2005年で131人削減し、職員を減らす、或いは現状維持で、本当に大阪市民の安全は大丈夫なのか危惧する。もっと警防の分野などで人員を増やさないといけないのではないかと主張しました。

消防職員委員会の公開、構成、意見の反映などについて

また消防は労働組合の結成が認められていないので、職員の声を聞く消防職員委員会があります。同委員会に、今の警防の体制が3部制になっていないので、非常に出動回数が多くて大変な職場が出ている。毎日、乗り組み隊員が違う。週に46時間30分の連続勤務になることもあるなどの意見が寄せられています。また委員会審議内容は非公開で、メンバーは局長推薦で12名、現場から推薦12名、24名構成でチェック機能もない。労働組合が結成することをゆるされない職場での働く人達の問題については、職場や労働環境など特別慎重な配慮が必要。今後も研究しなければならないと主張しました。