政令指定都市で管理戸数トップの市営住宅はふるさと

市営住宅の供給を増やせ

計画消防委員会で稲森議員が要求

稲森豊市会議員

2006年3月16日

日本共産党の稲森豊市会議員は、３月１６日開会された大阪市会計画消防委員会予算審議において市営住宅の供給を増やすように求めました。

関市長はわが党の市営住宅の供給を増やせという代表質問に対し、「大阪市の市営住宅管理戸数が約１０万戸で政令指定都市でもトップクラスである。今は住宅の質が求められている」と答弁。

稲森議員は、大阪市が政令指定都市トップクラスの戸数を有する市営住宅が建設され、大量のストックが存在するのは、必ずしも公営住宅法の供給目的に謳われているような低所得の住宅困窮者が大阪に特別多かったためではない。大阪市は、高度成長時代、市内に働く労働人口の受け皿として、積極的に公営住宅法を活用して住宅を供給してきたことを紹介し、地価高騰期の１９９１年大阪市住宅審議会答申では、経済雇用対策としての役割を担って市営住宅が建設されてきた。市営住宅が政令指定都市の中でトップクラスであるとしても、それでもって住宅困窮者のための公営住宅の供給は十分で、これ以上の供給は不要との論は成り立たないことと厳しく批判しました。

また稲森議員は、大阪市では市営住宅が一般市民の主要な居住形態として大きな役割を果たしている歴史的経過や大阪市の独自の事情を紹介。その結果、平野区のように総住宅戸数の３割以上が公営住宅というような地域も生まれ、市営住宅団地だけで町会を構成し、コミュニティーを形成していることに見られるように、まさに平野区をはじめ市内の公営住宅が市民住宅として定着していると強調。発刊された「平野区史」では市営住宅は「ふるさと」と区民に親しまれている内容を引用し、大阪市における市営住宅建設の歴史とその基本的性格を解明しました。

そして稲森議員は、国がそのような歴史的な経過を考慮することなく、この間、収入基準の引き下げ、管理戸数の削減、家賃の値上げなど全国画一的に公営住宅を一般の賃貸住宅ではなく福祉施設と変質させるような方針を押し付け、今回、新たに大阪市営住宅研究会もこれらの独自の歴史的経過を斟酌することなしに現象的な問題点を列挙し、今までの市営住宅の果たしてきた役割を否定するような方針を提言し、大阪市もこれに迎合して押し進めようとしていることが、今日の大阪市における市営住宅居住者の居住の安定を損なう諸問題を生み出している要因であり、今後これらの提言どおり強行されたならば、地域の性格が大きく歪められ、コミュニティーが破壊され混乱が起きるのは必至であると主張し、大阪市住宅局は国の言い分に迎合するのではなくもっと独自の住宅政策を展開すべきであると提言しました。