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大阪駅北地区(北ヤード)の再開発 大きな広場が必要、超高層ビルはいらない 都市再生特別委で石川かんじ議員 |
石川かんじ市会議員 2006年7月10日 |
10日、大阪市会都市再生特別委員会があり「小泉・都市再生」の名で進められている民間の手による大規模開発の現況が報告され各党が質疑しました。 石川議員は、大阪駅北側(北ヤード先行開発地区=ヨドバシカメラの西側)に地上179m(地上38階)の超高層ビルの建設計画が動きだした問題を取り上げ「今日時点であらためて現場に立って見ると、大阪駅周辺には大きな広場が必要なことがよく判る。超高層ビルの必要性には疑問が残る」と発言。 述べ床面積15万uもの広さがなぜ必要か、超高層ビルが無いほうがこの街は絶対安全、事業者のオリックスや三菱地所、阪急電鉄など九社のグループには一日250万人の人々が行き交うターミナルで公共性の高い現場での事業実績も無いなどの問題点を明らかにし市民や利用者の声が反映されるシステムの必要性を強調しました。 理事者は「民間活力を引き出し、公民協働で進める。計画地の約半分は広場や道路などオープンスペース」などと言うだけでまともに答えられませんでした。 石川議員は「大阪市は市民、利用者の安心、安全をあいまいにしている。説明責任を果たしていない」と厳しく批判しました。 また関市長に「北ヤードの貨物の半分を移そうとしている百済駅に近い、杭全町の交差点で大気汚染の悪化が進んでいることが明きらかになったことも考慮すれば、この際、北ヤード開発のサイドの検討が必要ではないか」と迫りましたが、市長は「再開発事業は必要。市民の健康は守る」などと無責任な答弁に終始しました。 |