商店街振興策を要求、拠点の商業集積追求

大阪市会都市再生特別委員会で下田議員

下田敏人市会議員

2006年7月10日

 　この程、大阪市会都市再生特別委員会が開かれ、小泉構造改革の街づくり版、都市再生の現状について報告されました。

日本共産党の下田敏人議員は、都市再生特別地区の指定で梅田や心斎橋、難波、阿倍野などのターミナルに、商業集積を増大させている問題を取り上げ、「都市再生というなら本当に苦戦を強いられている周辺商店街の賑わいを取り戻す努力をすべき」と主張しました。

都市再生緊急整備地域で特別地区に位置づけられたそごう百貨店は、従来、容積率1000�lから1300�lに緩和されたため、これまでの8階から14階になりました。また梅田の阪急百貨店は1000�lから1800�lになり41階建になります。

下田議員は、開発者から要望があると、個々バラバラに容積率を緩和し、意図的政策的に拠点に商業集積を誘導しているが、こんなことで都市計画と言えるのかと質しました。

これに対し都市計画課長は「消費ニーズの多様化や、時代の流れに即応した新たな付加価値を創出していく都市機能の必要に応じて、都市機能を高度化していく事は非常に重要である。本市の都市再生に貢献するものは、都市計画特区などを適用している」等と答弁。

下田議員は、従業者百人以上規模の小売業が市内小売業全体に占める割合を、商業統計調査の2002年と2004年を比較して、店舗数は119店(市内全体に占める割合が0.3%)から126店(0.4%)に、従業者数で13.9%から14.9%に上がり、年間販売額は29.1%から32.3％になっている状況を明らかにした上、「0.4％の事業所が年間販売額の32.3％を占める一方、中小の商店は、シェアがずっと落ち、多くの商店街では人通りが少なくなり、いたるところシャッターが降りている」と指摘し、「大きなターミナルだけ賑わいがどんどん増えて、周辺部が閑古鳥では、どうしようもない。都市再生というなら、周辺の商店街の賑わいを取り戻す努力こそ必要」と主張しました。