大阪市都市計画審議会で

　地区計画、用途地域の変更などを批判

　　日本共産党の稲森豊、石川かんじ議員

稲森豊・石川かんじ市会議員

2006年9月5日

　五日、大阪市都市計画審議会が開かれ、此花区西部臨海地区内の地区計画や用途地域の変更などが審議されました。

　議題の審議に先立ち、会長から「この会議の運営規定を変更し、委員が欠席する場合に文書で意見を述べることができる」ように改定したい旨の発言があり、日本共産党の石川かんじ議員から、事前に改定の主旨や内容が伝えられていないことは問題であり改めるべきだと要望が出されました。

　事務局の北村幹事は「今後、重要項目の改定時には事前に委員に通知する」と答えました。

　日本共産党の稲森豊議員は、議題となった地区計画の変更や用途地域の変更について質疑し「都市の健全な発展と秩序ある整備を図ること（都市計画法第一条）が重要。計画変更は、短期的な経済状況や需要動向に左右されてはならないと強調、今回の各種変更は事業者の意向や市場に迎合したもの」ときびしく批判しました。

　石川議員は、議案への態度が今後の区画整理事業の推進にも大きな影響を及ぼすとの立場から、Ｆ１地区とされている３ヘクタールの地区の権利変換や住宅系（マンションなど）の誘致計画を中心に質疑。大阪市の提案は「先ず土地の売却ありき」であり開発業者に「売れるマンションの建設を促進する」流れを作り、市民が願う安心、安全な街づくり、にならないことを明らかにしました。

議案は、多数の委員からの「異議なし」の発言を受けて会長が可決しました。