人権住宅　募集対象を市域全体に

計画消防委員会で稲森議員

稲森豊市会議員

2006年11月2日

　市議会の計画消防委員会では、日本共産党の稲森豊議員が、大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会の「ふれあい人権住宅の募集対象区域の拡大」「未利用地等の監理および駐車場の管理運営」の取りまとめについて、関淳一市長の姿勢をただしました。

　大阪市は二〇〇一年度末に地対財特法が失効したあとも、旧同和向け住宅を「ふれあい人権住宅」という名称で、募集範囲を旧同和地区内の校区あるいは行政区に限定しています。
　稲森議員は、同まとめにある「ふれあい人権住宅の募集対象区域は、他の住宅と異なる取り扱いとする必要性が乏しい。市域全体に拡大すること〇七年度から啓発を図りながら実施すべき。名称の見直しについても今後検討する必要がある」を示して、直ちに一般住宅と同様に、全市域で募集するよう要望しました。
　住宅局住宅管理企画担当の坂本課高幸課長は「委員会の提言も踏まえ検討していく」と答弁しました。

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　さらに、稲森氏がとりあげたのは、同和対策向けに先行取得した未利用地と、ふれあい人権住宅の付帯駐車場についてです。

　未利用地と付帯駐車場は人権協会事業本部に一括管理委託していますが、住宅供給公社が直接管理している一般の附帯駐車場と比べ、収入に対して大阪市に上納している全額が極端に少ない問題です。

　二〇〇〇年度の駐車場、市営住宅付帯駐車場収入が約五億円あるにもかかわらず、大阪市への納付金はわずか約六千万円。その背景に、大阪市が委託費は払わないかわりに、人権協会事業本部は売り上げから適宜上納するという、西中島駐車場と同様の契約内容になっていることが原因だと契約書コピーを示して追及しました。

　稲森氏は重ねて「差別を利権のために利用する人権協会への委託はきっちりとりやめるべきだ」と主張。関市長は「監理委員会の提言を真しに受け止めて方針を決定したい」とのべました。

（しんぶん赤旗：11月12日）