大阪外環状線の事前着工、稲森市議が批判

都市計画審議会で

稲森豊市会議員

2006年12月4日

12月4日、大阪市都市計画審議会が開催されました。日本共産党の稲森豊議員は平野区加美地域の「都市高速鉄道大阪外環状線および大阪外環状線連絡線の区域変更」について質疑しました。稲森議員は、すでに変更された内容で事前着工し、それを事後に追認することは都市計画審議会の趣旨に反し、容認できないとの見解を表明しました。

大阪外環状線は、平成12年3月に国の事業認可を受けて、平成14年から工事が始まり来年の秋には一部開業される予定です。ところが国の会計検査が、事業計画の設計内容と違った形で施工されている事を指摘し、大阪外環状線は事業認可を取り消されました。

それで大阪市は、事業認可取り消さたにもかかわらず、すでに進行している工事内容を追認し計画変更を行なう承認を都市計画審議会に求めたものです。

稲森議員は事業計画に従って工事を行なうのは補助事業のイロハである。変更の必要性が生じたのならば、当然、事業計画変更の手続きをとるべきであったのに、なぜ事業計画と違った内容で工事を進めたのかと、大問題であると厳しく追及しました。

これに対して計画調整局の川田均都市計画課長は事業計画の範囲内の変更で計画変更の必要はないと判断した旨の答弁をしました。

稲森議員は、会計検査で事業計画と異なった工事について違法性が指摘され事業変更が取り消されていること。また軌道の設計変更により１ｍ西側に寄ることによって、軌道の防音壁と隣接する家屋との間隔が、わずか30センチしかないというような箇所もできる事を明らかにしました。平成6年2月の都市計画審議会で、新たに６メートル長さ約940メートル以上にわたって緩衝地帯を設ける計画変更がされ、莫大な用地買収の費用を大阪市が負担する羽目になり、住民の方にも、新たに移転を強要しなければならないなど変更による大きな犠牲が生じています。稲森議員は、このような重大な提案を事後承認という形で受け入れることは、審議会の存在意義を否定するもので、承認するわけには行かないと反対を表明しました。

加えて稲森議員は、国の事業認可が取り消された中で工事が進行している事について、工事費の支払い財源はどうなっているのか。また地元の関係者からは、改めての地元説明と事業計画と相違する工事内容を押し付けたことへの謝罪を求める意見書が出ており、この要請にも応えるべきだと要求しました。

建設局立体交差担当の中井課長は「工事費の支払いは、大阪市と大阪外環状鉄道株式会社で支払われている」。川田課長は「地元への必要な説明は大事なので、十分説明するように事業者に伝えたい」と述べました。最終的には審議会委員長の異議なしとの口頭による集約がなされました。