「人権住宅」の付帯駐車場、公社の管理に

石川議員　市に要求

石川かんじ市会議員

2006年12月14日

１２月１４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の石川かんじ議員は、この程、大阪市市政改革室が発表した「市有地を利用した駐車場の今後の方向性について(案)」に関連する市営住宅附帯駐車場問題について質疑しました。

今回、資産流動化プロジェクト駐車場チームが示した案文では、「大阪市の市有地を利用した駐車場で、民間並みの収益が上がっているところは全体の１５.７％に過ぎない。もっと上手に駐車場経営を行って収入を増やすよう」求めています。

石川議員は、収益率を計算した母数１,１３６箇所の内、７７８箇所は市営住宅の付帯駐車場であると指摘。これは、法律や国からの指導に従って設置し、料金もルールに基づいて決められているものであり、民間の「ものさし」を当てはめて、ここで儲けを上げるべしとの議論は成り立たないと批判。トップダウン方式で、現場に混乱をもたらすようなやり方はやめるよう求めました。

また、市住附帯駐車場約２６,０００台のうち、ふれあい人権住宅（旧同和住宅）の附帯駐車場は５,１８６台にのぼっていることを指摘した上で一般住宅の付帯駐車場は住宅供給公社が管理しているのに、ふれあい人権住宅の駐車場は公社から大阪市人権協会事業本部にまる投げで管理させている、しかも、住宅周辺の駐車場（未利用地の一時的な活用）も一体的に管理運営する形になっているため経費の明細が判りにくい「ややこしい関係で、人権協会がこれらの駐車場の管理を行う理由も根拠も無いことは明白。ただちに一般住宅と同様に公社の管理にもどすべきだ」と主張しました。

寺尾整備課長は「（使用料が一般よりも安かったので）現在、改定中で一定の期間が必要。今後の方向性が示されたので、早急に検討させてもらいます」と答弁。

石川議員は、過去に大阪市の側から人権協会事業本部に頼んで、ふれあい人権住宅の附帯駐車場の管理が始まっていること、利得が出て、運動団体にもお金が回るような仕組みを作ってきた経過を明らかにして、市長が「見直しするとか特別扱いはしない」と言っている今、この大間違いを直ちに改めるようしっかりと、決意を持って臨むべきだと強調しました。