分譲マンションの各戸水道メーター公費取替えを急げ

大阪市会交通水道委員会　関根信次議員が主張

関根信次市会議員

2006年12月15日

　十五日開かれた大阪市会交通水道委員会で日本共産党の関根信次議員は「分譲マンションの水道メーターの取替えを、大阪市の費用で実施する制度の実現を求める」請願書の採択を求めて質疑をしました。

　同議員は二〇〇四年に日本共産党渡司考一議員の質疑を契機に「水道メーター公費取替えの検討委員会」が水道局内にたちあげ、十数回の会議を重ねながら、今なお「個人財産への公的関与の在り方」の結論が出ないことを理由に実施へ踏み切ろうとしない局の姿勢を厳しく批判しました。

　また分譲マンションは現在二十二万戸で市民の二十�lの生活の場になっているが、これらの市民は「水道メーターの取替え」という役務提供の不利益を受けていると認識すべきであること。分譲マンションが増え続ける事が予想される中で実現を遅らせ、多くの市民に不利益を与えることはもはや許されないと指摘しました。

　その上で関根議員は、水道局が毎年使っている建設改良資金は百七十億円にもなっており、これは市民が収める水道料金を財源とし、出水不良という不利益を受けた市民にこれが使われていること、同じ論拠で水道メーター取替えにごくわずかの資金をつぎ込むことは正当なものであることなどを示し、早期実現を求めました。

　近藤明男水道局長は「この実現は局マニフェストにも掲げていることでもあり、放置するつもりはない」との答弁を行いました。

　なお、請願は自民・民主・公明の各派により「継続」審査となりました。

（しんぶん赤旗：2006年12月17日付）