ペット飼育は「排除」の論理ではなく、前向きな施策を

長谷正子市会議員

2006年12月15日

日本共産党の長谷正子大阪市会議員は１５日、市議会民生保健委員会で、市営住宅でのペット飼育問題をとりあげ、「少子高齢化にともなって、コンパニオン・アニマル（人間の伴侶・仲間としての動物）としてのペット飼育が増えており、心の癒しやコミニュケーションをひろげる役割を果たしている」と強調、「市営住宅でも、ペット飼育を一律に排除するのではなく、前向きに向き合う施策をすすめることが時代の流れではないか」とただしました。

　長谷議員は、ここ数年、空前のペットブームを迎えていることを指摘し、平成１３年度から平成１６年度の飼育調査結果を説明。４年間でイヌ・ネコ飼育だけでも６７０万頭増え、史上最高の２千４百万頭になっていることや室内飼育者がイヌでは６割台、ネコでは８割に達していることを明らかにし、「ペットとの共生、『家族の一員』としての飼育が本流になってきたことを示している」と力説しました。

　長谷議員は、集合住宅におけるペット飼育の是非についても東京都調査を資料に「ルールが守られれば飼ってもよい」とする居住者が、昭和６１年時に比べ２７�l増の６７�lに増加しているとのべ、集合住宅居住者にも飼育要望が高まっていることがみえると指摘しました。併せて、都市部における居住スタイルの変化にも注目し、大阪市でも住宅総数の７割近くまでが集合住宅であり「集合住宅でのペット飼育問題は避けてとおれない今日的課題となっている」と大阪市の従来型の「排除」一辺倒のあり方に疑問を呈しました。

長谷議員は、市内マンションのペットクラブの実例や大阪府が府営住宅の自治会単位での論議をよびかけ「ペットクラブ」を結成して、ペット飼育者と非飼育者とのコミュニティを広げようとしていることなどを紹介、「大阪市でも居住者の合意を得るなかでペット飼育問題の前向きな解決をはかるように、現行のあり方を見直すべきだ」と強く迫りました。たくがた