産廃施設建設で環境がよくなるのか

住民の安全で安心な暮らしを守れ

石川かんじ市会議員

2007年2月6日

　２月６日、大阪市都市計画審議会が開かれ、日本共産党の石川かんじ議員は、大正区南恩加島に産業廃棄物処理施設(３,３０３�u)の進出に関する案件が出され、反対の立場で質疑しました。

南恩加島地域では２００３年に、「産廃建設反対委員会」が結成され、社会福祉協議会と一緒になって、６月には地元住民数の２倍を越す「大規模産業廃棄物処理施設建設に対する抗議申し立て」署名運動が行われていました。ところが、現在では、本案件の土地に隣接して産業廃棄物処理施設(大阪リサイクルセンター)が工事中で、この案件が了承されると２つ増えることになるので「環境悪化は明白。地元が了解しているのか」と質問。

理事者は、「資源の再生利用をするための施設」で事業者と住民の間で協定書も結ばれ、計画では、建屋内で、がれき類を粉砕し出入りにはシャッターを閉める。トラック通行も１４０台増えるだけで問題はないと説明しました。

石川議員は、�@環境白書によると大阪市内で大正区平尾小学校(定地測定点)だけが、長期的評価のＳＰＭ(浮流物質)基準に適合しておらず、大正区の大気汚染の現状は、きびしい。健康で住みよい地域を求める住民にとって、新たに産業廃棄物処理施設が建設される不安は当然であること、�A大正アスファルト混合所が建設された時、住民に「粉塵が飛び散る事を防ぐために噴霧カーテンを作る」と説明していたが、実際には作られていないこと、�B出入り口のシャッターの開閉については「協定書」に記載がなく、守られるかどうか不安が残ること、�C現在、工事中の「大阪リサイクルセンター」が稼動すると一日最大１００台、鶴浜に「イケア」が進出すると日曜、祭日など最大７,０００台、平日で２,０００台の自動車が南恩加島地域に入ってくることを示し、違法や不当な事が通らないように法や条例で規制をかけるよう主張しました。

環境事業局の堀純一産業廃棄物規制担当課長は「定期的に環境値の測定や調査を行う。施設設備の確認も行い、環境保全上、支障ないよう厳しく指導する」と答えました。