市営住宅の福祉減免の見直しは撤回を

稲森議員が質疑

稲森豊市会議員

2007年3月2日

稲森豊議員は3月2日の計画消防予算委員会において、大阪市の住宅政策について質問をおこないました。

稲森議員は、大阪市が都市整備局経営方針など市営住宅について、さまざまな報告や方針を矢継ぎ早に発表していることについて、民間住宅市場において住宅を確保できない階層、本来、公営住宅によって対応しなければならない世帯が多く存在する事実を直視せず、必要な受け皿である市営住宅の絶対数を準備しないで、遣り繰りしようとするところに、大阪市の住宅政策の致命的欠陥があると指摘しました。

平成19年度都市整備局経営方針（案）の19年度具体的取り組みの中で市営住宅家賃福祉減免制度のあり方について、「議会の議論を踏まえて検討」としています。住宅局は、民間家賃との比較、あるいは福祉減免を受けていない市営住宅入居者との負担の公平性など受益と負担という比較論によって値上げの方向の検討を打ち出しています。

稲森議員は、福祉減免制度とは、そもそも、他との比較から設けられた制度ではなく、減免要綱にあるように、世帯の収入が絶対的に少ないために家賃の支払いに困っている入居者のための家賃補助制度であり、比較論で持って論ずること自体が間違いであると強調しました。実際、現在福祉減免を受けている階層は、生活保護需給基準と同程度、あるいは以下の収入階層の世帯で、見直しにより家賃値上げを行なえば、生活保護世帯が増えることは必至であることを、平野区における生活保護の実態を示しながら解明しました。

稲森議員は、民間賃貸住宅居住者と市営住宅居住者との間に、受益と負担に格差があることは事実ですが、その格差は、民間の劣悪な状態を改善すること、あるいは、低廉で上質の公営住宅を供給することによって解決すべきである。公営住宅居住者の条件を悪くすることによって、格差を解決しようとするのはあべこべで筋違いだ。福祉減免の見直論は議論の対象にもならないもので撤回すべきであると主張しました。