市営住宅11回落選優遇措置は存続を

稲森議員が要望する

稲森豊市会議員

2007年3月2日

3月2日の大阪市会計画消防予算委員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員が、市営住宅11回落選優遇措置について質問をしました。

大阪市は市営住宅11回落選優遇措置について、現状が制度の趣旨から離れており募集戸数を圧迫していると、廃止をほのめかしています。

稲森議員は、募集戸数が圧倒的に少ない中で、希望する居住地域や住宅規模など条件を備えた市営住宅に入居しようとすれば、11回募集に頼らざるを得ない。11回落選優遇制度の応募者は、公営住宅の入居収入基準を満たしており、廃止されたならば、これらの世帯は市営住宅入居への道が閉ざされてしまう。この人達の受け皿はどこにあるのかと質問しました。

市営住宅収入区分4以下の収入の世帯にとって安定居住の道は、持ち家か、それがかなわぬ場合は市営住宅かのいずれかしか選択肢は無く、民間賃貸住宅の家賃支払いは今でも困難かいずれ不可能になる。結局、市営住宅に入居せざるを得ない階層である。格差社会が進行すれば持ち家主義は破綻することは必然で、今後、低廉で一定の質を備えた公営住宅は生存権を保障する受け皿としてますます役割が大きくなる。

公営住宅の供給を否定する国土交通省やそれを受け入れる自治体の方針は、このような住宅需要の実態を考慮しない観念論であるといわざるを得ない。また公営住宅の供給をおこなわず「真に住宅に困窮する階層」だけに入居を特化し、収入階層区分4以下の人々を市営住宅に集中したならば、コミュニティの崩壊を始め、それ以上の収入がありながら市営住宅よりも水準の低い民間賃貸住宅に住んでいる世帯との逆転現象が起きると問題提起しました。

稲森議員は、その矛盾を解決する道は市営住宅入居基準を満たしている階層に対して必要な量の市営住宅を供給すること以外にない。11回落選優遇制度の廃止は、逆行であると撤回を求めました。