法令基準を守らせる行政の強力な指導を

住民への説明を事業者に要請せよ

井上ひろし市会議員

2007年6月26日

日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は２６日、市議会民生保健委員会で「学校周辺地区の環境に関する陳情書」の質疑にたちました。

　この陳情は、西区の１３０年の歴史をもつ市立本田小学校校門から僅か６�b余しか離れていない場所にホテルが建設されるということで、事業者にたいして建築説明会の開催や旅館業法を遵守して「ラブホテル」などに転用させないよう、行政に強力な指導を求めたものです。この隣地には、既にビジネスホテルの名称で建設された施設が転売を重ね、住民に説明しないまま現在では、「ラブホテル」同様の施設になっています。

　井上議員は、既にあるケバケバしいホテルの外観を見て「あの施設に遊びにいきたい、遊園地みたい」と子どもにいわれ、説明が出来ないと困惑するお母さんの声や建設予定地の前がスクールゾーンになっており、子どもの通学が不安やなど、地元住民の要望を紹介し、教育委員会の見解をただしました。

　教育委員会は、関係局が「清純な教育環境を維持し、児童の健全育成に悪影響を与えないよう、旅館業法等関係法に従い厳正に対処されたい」と答弁しました。

　井上議員は、今回の新築ビジネスホテルの概要が、２０室全室ともにすべてツイン式で、シングルルームが０室になっていることを指摘し、「普通のビジネスホテルでは、到底考えられないことだ。これでは、地域のみなさんが不安がるのは当然だ」と強調し、隣地の「ラブホテル」のようなことにしないために大阪市としてどのように対応しようとしているのかと追及しました。

　大阪市は、法が規制する１１０�b圏内の施設建設だから特別な指導が必要とのべ「建物の完成後、現地調査の上、法令の基準の適否を審査する。許可する場合には、許可条件を明記」すると答弁するにとどまりました。