子どもや住民の安全確保に市は積極的な対応を

清水ただし議員が文教経済委員会で質疑

清水ただし市会議員

2007年6月27日

　６月２７日に文教経済委員会が開かれ、日本共産党の清水ただし市議が東成区のパチンコ店建設に関する陳情書の採択を求め質疑しました。

　清水議員は昨今のギャンブルに起因した事件などを取り上げ、「パチンコ店出店に対する地域住民の不安が広がっているのはギャンブルが時に犯罪の温床ともなることが懸念されているからである。娯楽や趣味で楽しむ範囲においては遊技業全般を否定するものではないが、今回の陳情にもあるように、問題となっているのは子どもたちの安全だ。建設現場からおおむね１００メートルの範囲に小学校が２つもある。保護者や学校関係者から子どもたちの安全確保の声が上がるは当然だ」と指摘しました。

　清水議員は風俗営業の許可にかかわる大阪府の条例を紹介。「交野市や狭山市では独自に条例を制定し、それに従わない業者へは建設の中止を行うなど強い権限をもって地域住民の不安を解消する努力をしている。大阪市としても実情に即した独自の施策を持つべきではないか」と迫りました。

　「子どもたちには交通安全に関する指導をおこない、登下校時には子ども見守り隊の配置を強化する」などと答弁する教育委員会理事者に対し、清水議員は、パチンコ店に約９００台の車両の駐車場が予定されていることを資料にもとづいて説明し、「登下校時だけでなく、営業時間帯すべてにおいて安全対策が求められる。道路標識の追加や信号の設置、一方通行道路の見直しなどを警察に求める具体的手立てが必要である」と大阪市に積極的な対応を取るよう強く要望しました。

　教育委員会の理事者は、「登下校時だけでなく、関係部局と連携し、所轄警察署へも安全対策を粘り強く要望していく」ことを約束しました。

　陳情は日本共産党が採択を求めましたが、「継続審議」となりました。