分譲マンション 助成制度などを要求

大阪市議会委で寺戸議員

てらど月美市会議員

2007年10月18日

　大阪市議会計画消防委員会が十八日開かれ、日本共産党の寺戸月美市議が質問に立ち、分譲マンションの適正な管理を推進するための陳情書採択を求めました。陳情は、自民、公明、民主の多数で継続審査となりました。

　陳情は、社会的資産という性格をもったマンション共用部分の管理に対する支援施策の拡充、一戸建て住宅にないマンション住民の負担解消施策の拡充を要求。�@建物・設備などの補修のための専門家による調査費用の助成�A大規模改修やデジタル化に伴う受信設備の改修等への助成�B居住者の高齢化が進む中、安全に生活できるように共用部分の手すりの設置、段差解消、点字プ口ック設置などの費用への助成」―などを求めています。

　寺戸議員は、持ち家政策を誘発してきた政府でさえ「マンションの適切な管理は、マンションの区分所有者等だけでなく、社会的にも要請されている」（マンションの管理の適正化に関する指針）とうたっていると指摘。放置すれば大阪市民の居住形態の大きな位置を占める分譲マンションがその機能を果たせなくなるとして、東京・港区などの助成制度を紹介し、マンションの住みやすい住環境を維持するための補助や助成制度の実現を求めました。

　市理事者は、「（マンション）管理組合において自らの責任と負担により計画的に行っていくべきものと考えている」と答えました。

(しんぶん赤旗:2007年10月19日付)