江川繁市会議員、分譲マンションの

埋設排水管改修に対する補助制度を求める

江川繁市会議員

2007年10月18日

　 １０月１８日開催の建設港湾委員会で、日本共産党の江川繁市会議員は、大阪市内の住居のうち分譲マンションは、２００４年で約２３万軒となりいまや市内において５分の１以上を占めるに至っている。分譲マンションは公共性を持った公園や通路等の整備がされている。これを社会的資産としての位置づけが重要であり、国は２０００年に「マンション管理の適正化の推進に関する法律」を定め、資産価値の保全や快適な居住環境の確保に努めるよう定めた。

　東京都では９２年に住宅基本条例を設置し財源確保に努めている。大阪市でもこうした条例などを定めマンション内の埋設排水管改修等にかかる費用への補助制度を実施する時期にきてるのではないかと質しました。井越副市長は「マンションの役割は理解するが、下水道法により宅地側にある排水設備の改修等は所有者負担となっている」との答弁にとどまりました。

　江川議員は、下水道法１０条を理由に補助の対象にならないというが、特別な事情や運用可能な対応として「私道への公共下水道敷設事務取り扱い要綱」を定めて、本市の負担で工事を行っているではないか。マンション敷地内道路や公園はマンション外の方も利用されており、要綱等の準用は可能である。市の認識欠如が問題だと指摘。補助費用も約３億円程度ではと市の対応を重ねて資し採択を求めましたが、自民、公明、民主の多数で継続扱いとなりました。