分譲マンションへの支援拡充を

財政総務委員会で、わたし議員が市長をただす

わたし考一会議員

2007年10月19日

１０月１９日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、関西分譲共同住宅管理組合協議会から提出された「分譲マンションの適正な監理を推進するための陳情書」について、採択を求めて質疑をおこないました。

　わたし議員は、陳情書では集会所、遊び場などに対する固定資産税の軽減制度の拡充をとのべているが、減免になっている件数をあきらかにするよう求めました。理事者は、市全体で集会所６１件、遊び場１９９件である事を明らかにしました。同議員は、せっかくの固定資産税減免制度でありながら適用されているマンションは遊び場で約６％、集会所ではわずか２％にすぎない状態でとても制度の趣旨が充分にいかされていないと指摘しました。

　わたし議員は「公共性、公益性があると認定して減免しているわけだから、面積の大小で可否を決めるのは合理性がない」と指摘。「制度の趣旨をいかすためにも要件緩和すべきではないか」と要求しました。

　関市長は、「固定資産税は、資産の保有者に公平に負担していただく税だ。減免はあくまで例外的な措置だと考えるべきだ」と答弁。わたし議員は、制度の改善をかさねて強く求めました。

　陳情は、自民、公明、民主が、継続審議の扱いにしました。