大阪駅北地区、再開発計画の変更は再考すべき

 都市計画審議会で稲森議員主張

稲森豊市会議員

2008年2月8日

２００８年２月８日、大阪市都市計画審議会が開催され稲森豊議員が大阪駅北地区・地区計画の変更等について質疑しました。

稲森議員は、指定容積率最高値が８００％から１６００％に緩和され、最高１８５ｍの高層ビルが可能となる提案について、「大阪市としてどのような物差し、判断基準で緩和の諾否の判断をしたのか」と質問しました。

計画調整局計画部都市計画担当の高橋徹課長は「公共貢献度を考慮した」と貢献度の各項目について説明しました。

稲森豊議員は、「大阪市都市計画用途地域の容積率は、開発のバランスを勘案し定められている。いかに都市再生特別地区緊急整備地区であっても、都市計画法、建築基準法の精神・目的に立ち戻って判断すべきなのに、大阪市は、なぜ「最低の基準」である建築基準法をさらに緩める提案を受け入れるのか。建築基準法、大阪市の用途地域にかかわる条例を否定するものでは無いのか。乱開発に歯止めをかけるために自治体ごとに設置された都市計画審議会が、市場追随であってはならない」と厳しく指摘しました。

さらに稲森議員は、「超高層建築物の集中による防災上の問題や、耐震性の問題についても確固たる見解が無い。大阪市の防災計画が見直されているが、超高層建築物の安全性や災害発生時の避難路などについて、きっちりとシミュレーションを行っているのか」と質問しました。

北村計画調整局長は「都市計画決定、建築確認の中で行われている」と答弁しました。

稲森豊議員は、「名古屋大学大学院教授福間伸夫氏が『超高層ビルなどは、過去の巨大地震の時には存在していなかった構造物、十分な注意が必要である』と警告している論文や阪神淡路大震災の時、港区オークの高さ２００ｍ５０階建ての高層マンションでは、振幅５ｍ以上の揺れがあった事を紹介し、専門家の意見を真摯に受け止め、根拠の無い楽観論ではなく、防災問題や建物の安全性など不確かなまま、都市計画法や建築基準法を無視する開発は、再考すべきである」と主張しました。

最後に採決が行われ日本共産党の３名の議員と専門家委員が不同意の意思表明を行いましたが多数で計画変更案は採択されました。