公営住宅法施行令改悪はセーフティーネットに名を借りた

公営住宅の役割の放棄．稲森議員が質疑

稲森豊市会議員

2008年3月13日

３月１３日、大阪市会計画消防員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、来年４月から実施される公営住宅法施行令の改定により、市営住宅に悪影響が及ぶことを指摘し、大阪市として国に再考を求めると共に、市独自に住宅施策を拡充するよう要望しました。

平松市長は、我が党の代表質問に対して、「公営住宅法施行令の改定の来年４月からの実施について、大阪市も公営住宅法施行令の改正内容に従い今後対応していく」と国の方針を受け入れる意向を表明しています。

公営住宅法施行令の改定で、政令月収が２０万円から１５万８千円に下げられ、新たに公営住宅を必要とする世帯が排除され、また家賃値上げにもなります。まさに公営住宅が特殊目的化、救貧住宅となり、市営住宅の果たしている役割を矮小化するもので、市民への影響を考慮しない制度改悪です。

稲森議員は「今回の改定によって、大阪市は、従来の応募者が、どの程度、申し込めなくなり、市営住宅居住者の家賃にどのような影響を及ぼすのか、シュミレーションしているのか。市営住宅から締め出される世帯のための受け皿住宅は、どこに準備されているのか」と質問しました。

都市整備局住宅部の管理担当課長は「申し込めなくなる応募者は約５％、家賃値上げになる世帯は１２％程度で、値上げ幅は平均５０００円程度である」「公営住宅の入居収入基準をオーバーした世帯のために中間層向け住宅がある」と答弁しましたが、影響を受ける市民が、どの程度存在しているかについては明確に答えませんでした。

稲森議員は、現役で働いている間は、何とか民間賃貸住宅や特賃住宅等、市営住宅より高い家賃を払うことは可能だが、年金生活に入ったとたん、支払いが不可能になることは明らかであると強調しました。

国に対して地方自治体の裁量権の拡大を積極的に求めると共に、大阪市独自で、市営すまいりんぐなどの空き家となっている中間層向け住宅を市営住宅としてラベルの張替えを行ない募集することや、市営住宅の新規建設をいまこそ積極的に進め、セーフティーネットとして住宅困窮者のためのストックを充実させるべきであると迫りました。