旧ふれあい人権住宅の空き家は速やかに一般公募に回せ

稲森議員が予算委員会で追求

稲森豊市会議員

2008年3月13日

３月１３日、大阪市会計画消防員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員が、旧ふれあい人権住宅の速やかな一般募集を求めて追及しました。

稲森議員の質問で、一般市営住宅の空き家率は約６％に対し、旧ふれあい人権住宅は約２０％と、旧ふれあい人権住宅の空き家率が、一般市営住宅の３倍にも及んでいることが明らかになりました。

先の日本共産党の代表質問に対して、平松市長は「旧ふれあい人権住宅の募集にあたっては建て替え対象などで用途廃止する住宅や、事業用の受け皿住宅として確保する為に貸付を停止しているものを除き空き家の募集をおこなってきた。今後とも事業用受け皿住宅の必要戸数を精査し引き続き募集戸数の拡大を図ってまいりたい」と答弁したことを取り上げて、実際の募集状況は、事業用受け皿住宅というような抽象的な位置づけの住宅で、空き家の状況が不透明で募集が拡大されているとは思えないと指摘しました。

また稲森議員は、具体的に平野区の市町住宅についても、今までの発表では空き家ゼロということであったが実際は１１戸程度、すぐにでも一般募集することが可能であると指摘。市内の他地区の旧ふれあい人権住宅についても、早急に空き家の状況を精査し速やかに募集に踏み切るべきだと迫りました。