三国東地域土地区画整理事業について寺戸議員が質問

市民が主人公のまちづくり、住民参加と情報公開

てらど月美市会議員

2008年3月14日

寺戸議員は、三国東地区土地区画整理事業内の土壌汚染対策や、昭和２９年建設の木造の新三国市営住宅建替問題、借家人の受け皿住宅などについて、居住者の声や実態を突きつけて、早期改善を強く求めました。

三国東地区は、災害路が多く公園もない老朽木造住宅が密集市街地で、阪神淡路大震災を契機に、安心で安全に住み続けられる街づくりを望む声が高まり、平成１２年から平成３２年の予定で区画整理事業が行なわれています。

寺戸議員は、「阪神大震災の時、市営住宅が、みしみし揺れて、今にも家が壊れるんじゃないかと怖い思いをした」「畳が緩まり、たねが壊れ、ぼこぼこで落ちそう」という新三国市営住宅居住者の切実な声を紹介し、一日も早く建替えを推進すべきだと強調しました。

また市営住宅ストック総合活用計画では、淀川区内には、あと２６棟、７２２戸の市営住宅建替計画が残っています。寺戸議員は、仮移転専用のリロケーション住宅などの建設に踏み出すべきだと主張しました。

都市整備局建設設計担当の國松課長は、「周辺には、建替えと位置づけられた住宅が多く存在する」と認め「建替えの進め方も勘案しながら検討を進めていきたい」と答弁しました。新三国市営住宅の建替え用地は、宮原中学北側のグランドの東側８５００�uを仮換地計画していることが明らかになりました。

また寺戸議員は、三国東地域土地区画整理事業の権利関係について質問。

吉村三国東地域土地区画整事務所長は「土地所有者が約１０７０名、敷地権者・マンション所有者が２１００名、申告者地権者３００名、借家人約１１００世帯、そのうち移転が必要な借家人は約５００世帯と見込み、さらに住宅確保の困難な方に対して、新三国市営住宅の仮換地の隣、宮原中学北側のグランドの西側５３００�uに従前居住者用の都市再生住宅の建設を計画している」と答弁しました。

寺戸議員は、高齢者や障害者など全ての市民が安心して住み続けるためには、情報公開は絶対に欠かせない。「はっきりした情報を公開して計画を示してほしい」というまちづくり協議会などの役員の声があることを指摘。「土地区画整理事業　事業報告」をインターネットで公開しただけで情報公開とは言えない。貧困と格差の中で情報難民を出さないためにも、電話やはがきで申し込めば希望者には、同事業報告の情報提供を」と迫りました。

区画整理室事業調整担当の丸山課長は「要望があれば適宜対応していく」と答弁しました。