安心して安全で快適に住み続けられるマンション

大規模修繕調査費、工事費の補助制度の創設を

寺戸議員が要望

てらど月美市会議員

2008年3月14日

３月１４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の寺戸月美議員が、分譲マンション大規模修繕費助成制度の創設を求めて質疑しました。

大阪市内には、昭和３０年代から分譲マンションが建設され始め、約２６万戸で、市内総住宅数(約１４６万戸)の約１８％(２００３年の土地統計調査結果より)を占めています。淀川区では、工場の移転跡地等に分譲マンションが建設され、区内総住宅数の約３０％を超えて建設されています。

寺戸議員は、２００４年、大阪市住宅審議会が「今後、建替えや大規模修繕の検討が必要なマンションが増加することが見込まれる。分譲マンションにたいする取り組みは重要」と答申していると指摘。安心して安全で快適に住み続けるために、長期的な見通しを持ち、将来修繕に掛かる費用を計画的に積み立て、大規模修繕など適正な時期に適正な維持管理することが重要だと主張しました。

寺戸議員は、３５戸の分譲マンション大規模修繕の事例(１回目の大規模修繕‥３０００万円、1戸あたり８０万〜１００万円。２回目６０００万円‥1戸当たり１１０万円〜１６０万円。３回目９０００万円、1戸当たり２５０万円から３００万円)を紹介し、大規模修繕積立金が、高齢化したマンション住民に重くのしかかっていると訴えました。

東京・台東区や千代田区、横浜市の助成制度を紹介し、大規模修繕工事を地元の中小企業に発注することで、大阪市の経済波及にも貢献できると、大規模修繕検討費や工事費助成制度の実現を迫りました。

野口課長は分譲マンションの大規模修繕は、建物の維持管理上、必要不可欠であると認めましたが、「基本的には、管理組合で必要な修繕費用の積立を行うなど自らの責任と負担より行うべきである」と答弁しました。