実効あるラブホテル営業規制条例を

井上ひろし議員が強く要望

井上ひろし市会議員

2008年3月24日

日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は２４日ひらかれた民生保健委員会で西区の本田小学校前６�bに建設されるラブホテルにかかわっての「ラブホテル営業規制条例」制定を求める陳情で質疑、全会一致で採択されました。

　これは、ラブホテル建設地が風俗営業法や大阪府条例の不許可地域に当たるために、ビジネスホテルと偽装して、大阪市に旅館業法で申請。まさに、脱法的な建設計画です。昨年に初めて議会陳情があり、井上議員が、「シングルルームゼロというビジネスホテルはありえない。偽装だと」暴露・指摘し、その後の住民の世論と運動の高まりの中で「条例制定化」の道がひらかれました。

　井上議員は、問題のホテルが条件付ながらビジネスホテルとしての営業許可が下りたけれども、実際は、シングルは皆無、フロントには部屋の室内写真入りのパネル、無人受付など、依然としてラブホテルの様態であると指摘しました。

　井上議員は、こうした営業が、小学校の前でおこなわれており、由々しきこととのべ、「いくら許可に条件がついても違反してラブホテルとなっても罰則規定がなく、学校周辺環境の悪化を防ぐ手だてがとれない」と強調。

こうした状況を子ども達はどのように見ているのでしょうかと問いかけ、「大人達が学校の前にラブホテルをつくり、行政も黙認している、見過ごしていると思われているのではないでしょうか」とのべ、「清純な教育環境というのは、あくまで子ども達の立場にたって考えるものだと思います。条例改正はその立場で実効あるものを速やかに」と強く要望しました。