朝日新聞社ビル建替えで超高層ビル・都市再生法による

緊急整備地域での容積率緩和に反対

大阪市都市計画審議会で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員

2008年5月13日

　瀬戸議員は最初に、大阪のヒートアイランド現象は、熱帯夜や真夏日の日数、８月の平均気温、熱中症による救急車搬送人数等、どの指標を取ってみても今や深刻な事態になっていることや、地球温暖化も昨年には国連ＩＰＣＣ報告が今やまったなしの課題だと警告していることを紹介し、土地利用や建築物容積率などを決める都市計画は、ヒートアイランド対策や地球温暖化問題を優先して考えるべきではないかと主張しました。

　瀬戸議員は、０７年に気象庁が発表したヒートアイランド監視報告が、大都市では地表面がアスファルトやコンクリートで覆われていて「２度程度」、建物の存在が「２度程度」、都市の多様な産業活動や社会活動から出される人工排熱が「０.５度程度」、それぞれ気温を上昇させているとしていることを紹介した上で、０３年に大阪市が日本気象協会に依頼した調査報告書の内容をただしました。これに計画調整局は「調査報告書では、ヒートアイランド現象の発生要因として、大阪では地表面の９０％がアスファルト等で覆われていることや、建物構造では１９７４年を境に木造と非木造の床面積が逆転していることが取上げられている」などと答弁し、瀬戸議員はさらに「１９８０年以降の大きな変化として高層建築物の増加」があげられていることも紹介しました。

　瀬戸議員はこうしたことを踏まえて、容積率緩和を面的にしかも大規模に認めて行こうという都市再生特別措置法による特別地区指定による街づくりを批判しました。瀬戸議員は、今回の朝日新聞社屋建替えにたいする容積率緩和で増える床面積は９万�uだが、これまでの北ヤード先行地区や阪急百貨店、近鉄阿部野橋など１０ヶ所での都市再生特別区指定による容積率緩和で床面積をどれだけ増やしたのかを質問。計画調整局が合計８９万�uになる（参考資料）と明らかにしました。瀬戸議員は、今回と合わせて約１００万�u、甲子園球場の約２５個分以上の床面積が都市再生特別区で増やされることになるが、ヒートアイランド現象や地球温暖化の面からどんな影響がでるのかまともな吟味がされていない、都市計画者とてしては考えなければならない時期に来ているのではないかと指摘し、計画案に反対を表明しました。

　さらに、朝日新聞社がフェスティバルホールをグレードアップすることを「公共貢献」だととらえ、それに見合う容積率を大阪市がアップするとしている点について、本来行政がやらなければならない仕事を民間任せにする姿だと批判しました。